令和４年５月２５日、
熊本地方裁判所で、
生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられた行為は違法であるとして、引き下げを取り消す判決が言い渡されました。
この判決では、
・基準額の決定には高度の専門技術的な考察とそれに基づく政策的判断が必要
・厚生労働省の判断の過程や手続きは統計などの客観的数値との関連性や専門家の知見などとの整合性を欠いている点で誤りがあり、裁量権を逸脱している
として、引き下げを違法と判断して、取り消しました。
なお、同様の裁判は全国２９の裁判所で起こされているそうで、判決が出たのは１０例目。判決のうち、引き下げの取り消しを認めたのは令和３年２月の大阪地裁判決に続き２例目だそうです。
