令和３年１月１日～

 

著作権法

→音楽，映像に加え，漫画，書籍，論文などの全著作物が違法ダウンロードの規制対象に。

 

育児・介護休業法

→子の看護休暇や育児休暇を時間単位で取得可能に

 

 

令和３年３月１日～

 

会社法

→上場企業などへの社外取締役設置義務。取締役の報酬決定方法の透明化。

 

 

令和３年４月１日～

 

高年齢者雇用安定法

→７０歳まで雇用機会確保が企業の努力義務

 

働き方改革関連法

→中小企業にも同一労働同一賃金が適用。

 

労働施策総合推進法

→従業員が３００人を超える企業に中途採用比率の公表義務化。

 

種苗法

→新品種の種や苗の海外持ち出し規制を強化。

 

意匠法

→複数の意匠を一括して出願できるように。

 

建築物省エネ法

→中規模ビルにも基準適合義務付け。戸建て住宅の設計者から建築主への説明義務制度新設。

 

割賦販売法

→クレジットカード会社が与信枠の判断において人工知能（AI）やビッグデータを利用可能に。

 

大気汚染防止法

→アスベストの飛散防止対策強化

 

 

６月１日～

 

食品衛生法，食品表示法

→食品等の自主回収（リコール）情報を行政に届け出義務化

 

 

６月４日～

 

行政書士法

→社員が１人の行政書士事務所でも法人化可能に。

 

 

夏頃までに

 

郵便法

→土曜日の普通郵便の配達を休止

 

 

令和４年までに

 

個人情報保護法

→個人が企業に自らの個人情報を使わせないようにする利用停止権などを新設。

 

公益通報者保護法

→従業員数が３００人を超える企業に内部通報制度の整備義務付け。担当者が通報者の情報を漏らした場合には刑事罰も。

 

 

 

 

 

※この記事は，令和３年１月７日時点の情報をもとに作成しています。

 

※この記事に挙げられている情報は，令和３年に変わるルールの一部に過ぎません。

 

 

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